労働条件を確認しよう

パートやアルバイトで働く方の中には、入社前には想定していなかった業務を任せられた、希望していなかった店舗に異動を命じられた、という経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

いざ働きだしてみて「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、この機会にご自身の労働条件を確認しておきましょう。

労働条件の明示

入社や契約更新の際、会社は労働者に書面やメールなどによって労働条件を示すことが法律で定められています。これは、「労働条件通知書」などの名称で交付されます。お手元にあるかどうか、まずは確認なさってみてください。この通知書には表1の事項が必ず記されていなければなりません。

2024年4月からは、次の3項目が明示すべき事項に追加されることになりました。

❶就業場所、従事する業務の「変更の範囲」
❷有期労働契約の更新の上限
❸「無期転換」の申し込みの機会と転換後の労働条件

これらの追加事項を一つずつ見ていきましょう。

❶就業場所、従事する業務の「変更の範囲」

働く場所や仕事の内容は、表1の3にあるように会社が必ず示さなければならない労働条件の一つですが、これまでは雇入れ（入社）直後の状況が把握できればよいとされていました。

今後は「雇入れ直後」に加え、「変更の範囲」が記載され、将来的にどんな場所でどんな仕事に従事する可能性があるのか、具体的に示されます（図2の③）。

❷有期労働契約の更新の上限

表1の2にあるように、契約の更新については、その有無と判断の基準が示されていましたが、あと何年働けるのか、何回契約を更新できるかについて明記する必要はありませんでした。

今後は、「通算契約期間5年まで」「契約更新3回まで」というように年数や回数の上限が具体的に示されます（図2の①）。

また、最初の契約より後に更新の上限が設けられたり、期間が短縮されたりした場合は、その理由について会社から説明を受けられます。